東芝分割、反対広がる＝２４日臨時総会、波乱含み

東芝は２４日、臨時株主総会を開く。グループを２分割する案に対する株主の意向を確認し、賛成を得て実現に向け計画を進めたい考えだ。同社は企業価値の向上に最適だと訴えるが、複数の大株主が反対を表明。１７日には東芝の社外取締役の１人が、同社が反対する株主提案に、株主として賛同する意向を示す異例の事態に発展。総会は波乱含みで、経営の混迷が一段と深まる可能性もある。

東芝は昨年１１月、グループを３分割する案を発表したが、複数の株主が反発し、わずか３カ月後の今年２月、２分割案に修正。当初は切り離す計画だったエネルギーなどのインフラ事業は本体に集約し、電子部品などのデバイス部門のみを２０２３年度下半期に分離・上場させる。

これに対し、筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは「企業価値を高めるのか大きな懸念がある」などと反対を表明。グラスルイスなど米大手議決権行使助言会社２社も反対を推奨した。「物言う株主」など海外法人が株主の５割（２１年３月末時点）を占める東芝に逆風が強まっている。

総会では、第２位株主の資産運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズによる株主提案も諮られる。株式の非公開化を含めた戦略の再検討を求める内容だ。東芝の取締役会は全会一致で反対を決めたが、同社株主の投資ファンド出身で社外取締役のレイモンド・ゼイジ氏が、総会で個人株主として賛成票を投じる意向を表明した。

東芝は今月１日、社長交代を発表。株主からは「（分割案の）戦略策定を行った（綱川智前社長ら）当事者らは退任する事態となり、経営責任を全うしているとは言えない」（エフィッシモ）との声も上がる。

社長に就任した島田太郎氏は記者会見で、株式非公開化などは「検討する段階ではない」と主張。総会で２分割案への賛成を得て、２３年の定時株主総会で正式承認を求める段取りだ。しかし、会社提案が臨時総会で否決されれば株主側の勢いは増し、戦略の大幅見直しを迫られかねない。

【時事通信社】