米ＧＤＰ確定値、21年第4四半期は6.9％増へ小幅下方修正

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日に発表した２０２１年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値（季節調整済み）は、年率換算で前期比６．９％増だった。２月に発表された改定値の７．０％増からやや下方修正された。

しかし、２２年の年初は新型コロナウイルス新規感染者数の急増やサプライチェーン（供給網）の混乱、インフレ高進が響いて景気の勢いが著しく鈍化した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、２１年第４・四半期が７．１％増の上方修正だった。

第４・四半期の改定は、個人消費と輸出の伸びの下方修正が要因。

第３・四半期は２．３％増となり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準と比べると３．１％上回った。

２１年通年の成長率は５．７％増。政府による６兆ドル近くの新型コロナ対策を背景に、１９８４年以来の大幅な伸びとなった。２０年は３．４％減と、マイナス幅は７４年ぶりの大きさとなった。

２２年に入ると新型コロナ感染者数の急増が消費を押し下げ、製造業やサービス業の活動を阻害する要因となった。その後感染者数は大幅に減少し、全米で規制解除が進んでいるが、供給は依然逼迫しており、インフレが高止まりしている。

シティグループ（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「これは長期金利にさらなる下方圧力になっているとみられ、長期利回りをどれだけ低くゆがめているかをより良く見極めるのは、おそらく６月に始まる（米連邦準備理事会の）バランスシートの縮小が始まってからかもしれない」との見方を示した。

エコノミストらは、労働市場の引き締まりと多額の貯蓄が家計にとってインフレ高進の緩衝材となり、景気拡大が続くと予想している。

２１年第４・四半期の企業利益の伸びは、国内金融企業の減少が響いて大きく鈍化した。国内非金融企業や外国からの利益は小幅に増えた。

在庫評価と資本消費を調整した企業利益は、第４・四半期に２０４億ドル増。第３・四半期は９６９億ドル伸びていた。