中小企業、９割超が影響・懸念＝ウクライナ情勢―日商調査

日本商工会議所が３１日発表した中小企業の景気観測調査によると、ロシアのウクライナ侵攻でビジネスに「現在影響がある」と答えた企業が２１．６％に上った。「今は影響ないが、先行きに懸念がある」との回答も７１．０％。合わせて９割超の中小企業が、燃料費や仕入れコストの上昇など、経営へのマイナス影響を懸念していることが分かった。

ビジネスへの具体的な影響としては、「エネルギー資源価格高騰による電力・燃料コストの上昇」が７９．１％で最多。「エネルギー資源を除く仕入れコストの上昇」（５６．２％）、「コスト増に伴う価格転嫁が進まない」（４２．７％）も多かった。また、ロシアからの輸入が多い水産品や、需給逼迫（ひっぱく）の恐れがある小麦粉などを念頭に「調達自体が困難になっている」（山形県の総合スーパー）との声も上がった。

【時事通信社】