［１３日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートの調査によると、年初から４月８日までの米消費者のクレジットカードおよびデビットカード支出額は前年同期比１５％増加した。高インフレを受けた消費者心理の悪化がまだ需要減退につながっていないことが示された。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前と比べた支出の増加が低所得の家計で最も顕著になっていることも分かった。

年収５万ドル以下のグループでは４月９日の週までの３年間でカード支出が３３．３％増加したという。

ミシガン大学の消費者信頼感指数などは約１０年ぶりの低水準に悪化しているが、バンク・オブ・アメリカの調査担当者らは、実際のデータは消費者心理悪化を裏付けていないと指摘した。

同行は好調な消費の主な理由として、労働市場の強さを挙げた。失業率はパンデミック前に近い３．６％に改善し、時間当たり賃金は前年比５．６％のペースで上昇している。

また、特に低所得層の支出を支えている要因として現金残高に言及。賃金上昇やコロナ下で受け取った連邦給付の残額で、銀行口座にはなお十分な資金があるとした。