MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長:新納 啓介）は、テレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した地球約138万周分（※1）の自動車走行データを活用し、地方公共団体の交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM（※2）支援サービス」を2022年5月より提供を開始します。

※1 2022年3月末時点。

※2 Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている。

1.背景

　当社はテレマティクス（※3）自動車保険のパイオニアとして、2018年よりテレマティクス自動車保険の販売を開始しました。2022年3月にはご契約台数が140万台を突破するなど、テレマティクスが普及することで大量の自動車走行データが蓄積されてきました。また、「CSV×DX（※4）を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しており、お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会・地域課題解決に資する商品・サービスの検討を進めてきました。

　今般、社会・地域課題解決に向けた新たな価値提供として、地域の危険箇所を可視化する「交通安全マップ」（※5）を開発し、2022年4月より全国の地方公共団体へ提供を開始しました。また、交通安全マップによる危険箇所の「現状把握」にとどまることなく、把握した危険箇所を分析し、具体的な交通安全対策の「立案」と「効果検証」が可能な「交通安全EBPM支援サービス」の提供を2022年5月より開始します。

※3　「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み。

※4

　CSV・・・Creating Shared Value（社会との共通価値の創造）

　DX・・・Digital Transformation（データやデジタルを活用し、価値提供を変革させること）

※5　個人情報を含まない形で自動車走行データの加工・統計化を実施。

2.取り組み概要

（1）「交通安全マップ」の特長

　当社のテレマティクス自動車保険のデバイスから取得した走行データを活用し、交通量に対して急ブレーキなど危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を最小約120mメッシュで地図上に可視化します。「危険挙動発生件数」のみでは、幹線道路と生活道路など規模の異なるエリア間の比較は困難です。しかし、発生件数に加え、「交通量」のデータも活用した「危険挙動発生率」による危険箇所候補の判別を行うことで、規模に依らずに評価することが可能です。また、当社の走行データは約1秒間に一度の頻度でデータ取得を行っており、一台一台の車両の挙動を詳細に分析できます。

（2）「交通安全EBPM支援サービス」の内容

　「交通安全マップ」から選定した危険箇所候補の詳細分析を通じ、最適な交通安全対策メニューをご提案します。加えて、対策メニューの効果検証を通じ、政策の継続・見直し等をご提案し、政策の有効性向上を支援します。これら「交通安全EBPM支援サービス」を通じて、機動性の高い、また持続性のある「安全・安心なまちづくり」の実現に寄与します。