大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、男性社員の育児休暇制度を拡充する方針を明らかにした。有給で取得できる期間を、現在の２週間から１カ月程度に延ばす方向で検討する。

同社は既に男性の育休取得率１００％を達成。ただ、平均の取得日数は１０日程度にとどまっている。中田氏は「取るのが当たり前という意識を浸透させたい」と述べ、制度拡充により、積極的な利用を促す考えを示した。

また、２０１９年度から合計３００億円を目標に進めているコスト削減に関し、アイデアを社内公募したところ、デジタル活用や働き方改革など約１５００件の提案が寄せられたと明かした。この中から、実行可能な策を６月に選定する。

優れた案には賞金とともに、人事面でもプラス評価を与える。募集した理由について「コスト削減は現場に無理を強いることになりかねない。現場発の案ならストレスが少なく、実現可能性も高まると考えた」と説明した。

人材確保に関しては、例年数十人規模の中途採用を今年度は２００人に拡大する計画。幅広い部署に配置し、人材の多様化を狙う。「経験などが異なる人材を採ることで、組織にどんな化学反応が起きるか見たい」と語り、来年度以降も一定規模で中途採用を続ける意向を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える大和証券グループ本社の中田誠司社長＝２３日、東京都千代田区