新興国の為替介入、一部でメリットも利用に限界＝米財務長官

［ヌサドゥア（インドネシア）　１５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１５日、新興国・低所得国が資本フローの管理や為替介入で恩恵を受けるケースが一部あるかもしれないが、不当な競争上の優位を確保したり、必要な対外収支の調整を遅らせるためにそうした手段を用いるべきではないと主張した。

インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で述べた。

長官はロシアのウクライナ侵攻でインフレが悪化し政府の財政に悪影響が出ていると指摘。多くの国が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中で資本フローが不安定になっているとの見方を示した。

金融状況の引き締まりにより、新興市場からポートフォリオ投資が流出しており、各国が関連リスクを管理するための政策の枠組みを維持・強化する必要があると指摘。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が３月に公表した新たな「統合政策フレームワーク」が政策の選択肢とトレードオフを分析する助けになるかもしれないとし、同フレームワークでは国内の目標を達成するため幅広い政策手段を認めていると述べた。

長官は、新興国・低所得国は金融・財政・マクロプルーデンス政策のほか、資本フロー管理や為替介入で恩恵を受けられるケースが一部あるかもしれないが、そうした手段の利用には限界があると主張。

「例えば、不当な競争上の優位を確保したり、必要な対外収支の調整を遅らせるために為替介入を用いないことが引き続き重要だ」と述べた。