福島県（知事:内堀 雅雄）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ、代表取締役社長:豊田 章男）は、水素という新たなエネルギーに着目し、日本に多く存在する30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり全国の同様の都市に展開することを目指して、2021年6月以降、様々なパートナーの皆様とともに具体的な取り組みの実施に向けた検討を進めてまいりました。

　そしてこのほど、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開することとなりました。

　2050年カーボンニュートラルを背景に、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされています。

　水素の実装を通じて、福島県、トヨタ及び各パートナーがその思いを共有するとともに連携の輪をさらに広げ、世界に先駆けた水素社会の実現、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジを着実に進めてまいります。

＜社会実装の内容＞

1.燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築

・ Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT、代表取締役社長:中嶋 裕樹）と連携し、いわき市と郡山市において、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、FC小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築します。

・ 具体的には、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどがFC小型トラックを2023年1月より順次導入することにあわせて各社の運行管理システムと車両の走行情報、水素ステーションの情報を繋いだエネルギーマネジメントシステムを構築します。これにより、水素ステーションの最適な配置やオペレーション条件を提示し、水素ステーションの渋滞回避や水素ステーションへの移動時間による車両や荷物が止まる時間（ダウンタイム）の最小化を図ります。

・ FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定です。FC大型トラックの導入も予定しています。

※エネルギーマネジメントシステムの構築の一部は、CJPTが幹事企業を務めるコンソーシアムが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の中で実施します。

2.様々な用途にお応えする燃料電池自動車（FCEV）の活用促進

・ 2022年6月より浪江町と双葉町において、FCEVの持つ発電能力を活用して冷蔵・冷凍庫などの電気機器を搭載した移動販売車の活用を進めており、今後も、地域社会の暮らしのお役に立つことができるFCEVを検討していきます。

・ クリーンで静かな使用環境と電力の活用によって新たな価値を提供することができる車両の導入は、暮らしやすいまちづくりや、高齢化・過疎化への対応はもとより、福島県の魅力の発信などにも貢献できると考えています。