［ソウル　１９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は韓国の首都ソウルで女性起業家向けに演説し、女性の労働参加とリーダーシップの機会拡大が米韓の経済力向上につながるとの認識を示した。

両国にとって女性は「未開発の巨大なリソース」だと発言。韓国の女性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも有数の高学歴だが、女性の管理職は全体の２０％にとどまっていると指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は労働力のジェンター格差を解消することで韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）を２０３５年までに７％以上押し上げることができると推計している。

長官は「女性が仕事を続けられるようにすべきだ」とし、米国などの先進国でも女性が公的・民間部門でトップに上り詰める上で課題が残っていると発言。

男性中心の経済学分野での自身の経験を振り返った上で「若い女性の素晴らしい才能と知識を活用すべきだ」とし、働く女性が増えれば物価上昇の原因となっている人手不足にも対処できる可能性があると述べた。