［東京　１９日　ロイター］ - 米投資ファンドＫＫＲ傘下で日産自動車系の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（さいたま市）は１９日、簡易再生手続きのもと提示した再建計画が債権額ベースで約９０％の債権者からの同意を得て可決され、東京地裁が認可したと発表した。再建計画に基づく資本再編は、支援企業（スポンサー）であるＫＫＲの追加出資と金融機関による債権放棄が中心となる。

売掛債権などの商取引債券は保護される。８月上旬にも再建計画の認可決定が確定する見通しで、これを受けて資本再編策を実行に移す。

社長兼ＣＥＯのデビッド・スランプ氏を中心とする経営体制は維持する。スランプ氏は「再生計画の認可は重要な一歩」とのコメントを発表した。

帝国データバンクによると、マレリの２０２０年１２月末時点での負債総額は約１兆１８５６億円で、タカタの１兆０８２３億円を超えて製造業では過去最大の負債額となる。

同社では２０年１２月期の業績は３期連続の最終赤字となっており、私的整理の一つであるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）により経営再建を進めたが、債権者全員の同意が得られず断念、法的整理の民事再生法に基づく手続きである簡易再生に移行した。

きょう債権者集会を開催し、事業再生ＡＤＲの手続きで提示した計画について、簡易再生のもと改めて決議を諮った。