損害保険ジャパンは１９日、国内外のサプライチェーン（供給網）で児童労働や強制労働といった不測の人権侵害問題が発生した際、弁護士との相談など被害者救済につながる費用を補償する保険の販売を始めたと発表した。同社によると、こうした保険は国内で初めてという。

対象は国内上場企業のうち、取引先で人権侵害が起きていないか調べる「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）」を実施している企業。

供給網で問題が発生した場合、損保ジャパンなどが間に入り事実関係を調査。事実が確認できれば、現地弁護士らとの相談費用のほか、原因調査や課題解決に向けたコンサルティング費用について約５億円を上限に補償する。被害者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用にも対応する。年間保険料は約１０００万円で、３年間で５０件の契約を目指す。

【時事通信社】