英大手企業、投資意欲は維持　景気後退に備えも＝デロイト調査

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英大手企業は景気後退（リセッション）に備えてコスト削減に注力しているが、投資計画は依然好調で、深刻な落ち込みの懸念は見られないことが、大手監査法人デロイトの調査で示された。

それによると、回答した最高財務責任者（ＣＦＯ）の約３分の２がインフレ拡大により今後１２カ月以内にリセッションが訪れると予測。

インフレ率については約９０％が２年以内に２．５％を超えるとみていた。現状の９％は大きく下回るものの、この質問が初めて行われた２０１３年以来最も高水準となった。

投入コストの上昇は顧客に転化されているが、企業も利ざやを削っている。イングランド銀行（英中央銀行）は、高インフレ率が定着しつつある兆候を注視しているとし、必要なら通常の０．２５％ポイントを上回る利上げに踏み切る用意を示唆している。調査に応じたＣＦＯの大半が、中銀が１２カ月以内に政策金利を２．５％に引き上げるとの見通しを示した。

回答者は最優先課題にコスト削減を挙げた。

デロイトのチーフエコノミスト、イアン・スチュアート氏は、企業はリセッションに備えて現金を積み増している一方、投資意欲は近年の調査を下回っているものの過去の急激な景気落ち込み前よりは高いと指摘。

「過去３カ月の展開と成長期待の変化の大きさを踏まえると、もっと大きな動きが予想されたかもしれない」と述べた。

調査は６月１６─３０日に７７人のＣＦＯに実施。このうち１５人はＦＴＳＥ１００種に、３２人はＦＴＳＥ２５０種に含まれる企業に所属する。