［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員と田村直樹審議委員は２５日、就任会見に臨み、為替市場での急速な円安進行は実体経済に悪影響を及ぼすとの認識を示した。高田委員は、為替相場そのものへの対応は日銀のなすべきことではないものの、「為替の変動は経済全般や金融市場にも影響を及ぼす」として「包括的な意味から日銀が対応していくことはもちろんあるだろう」と述べた。

高田委員は「為替の大きな変動は先行きに対する不確実性を高める」と指摘。為替相場を安定させていくことが必要で「そういうことに対応しながら、政策全般的な対応を取っていくことが必要になってくる」と話した。田村委員は「為替相場を注視し、経済・物価への影響に応じて金融政策を取っていくことに尽きる」とした。

＜ＹＣＣ、マクロ的な改善見られる＞

債券市場の分析に従事してきた高田委員は、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について、貸出金利や資本市場での調達コストの低下を通じて「緩和的な金融政策が実現できている」と述べた。企業の収益や労働市場の引き締まりといった「マクロ的な改善も見られている」とした。

ただ、長期の低金利持続で金融機関の利ザヤが縮小し、国債市場の機能度低下も課題になっていると話し「経済・物価へのプラス効果と金融市場への影響を両面を議論しながら考えていく。その中で適切なイールドカーブがどのような状況になっているのか考えていく」と述べた。

（和田崇彦　編集：青山敦子）