［東京　２５日　ロイター］ - トヨタ自動車は２０２２年度下期（２２年１０月─２３年３月）の調達部品について、仕入先への価格引き下げ要請を見送ることを決めた。部品不足に伴う車両減産や資材高騰などの長期化に配慮した。仕入先の経営安定を最優先し、サプライチェーン（部品調達網）の維持を図る。同社の熊倉和生・調達本部長が２５日、オンライン取材で明らかにした。

トヨタは通常、半期に１度、部品の価格改定を仕入先に求めてきたが、新型コロナウイルスの影響や半導体不足の影響などで、車両の生産計画をたびたび下方修正してきたことから、３カ月ごとに仕入先の負担状況を精査。熊倉氏は、足元の減産や資材高騰などにより「仕入先、特にティア２（二次下請け）以降が大変苦しい状況」にあると説明、４─６月分は引き下げ要請を見送ったという。

７月以降は「生産が落ち着くと思っていた」（熊倉氏）ことから、７─９月分は当初、一部の仕入先には引き下げを申し入れていたが、新型コロナ感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）や半導体関連の影響で、生産が今も安定していないことから、下期の値下げ要請申し入れを取りやめた。熊倉氏は「サプライチェーンをしっかり守っていくという意味でも、（仕入先には）傷ついたところを直してもらうということで、見送らせていただいた」と述べた。

トヨタはまた、高騰している電力やガスなどのエネルギー費についても仕入先への対応を検討している。同社は材料の市況が変動した場合は、事前に合意した一定のルールに基づきトヨタが負担しているが、エネルギー費に関しては、トヨタと仕入先との間で変動ルールの取り決めがない。このため、仕入先から対応を求められており、熊倉氏は一時的な対応として「どうすれば効果的かつ現実的な対応ができるかを検討している」と語った。