帝国データバンクが２６日公表した調査によると、ロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業は７月２２日までの１カ月間でゼロとなった。３月から毎月実施している調査で、撤退企業がなかったのは初めて。累計の撤退割合も先進７カ国（Ｇ７）の中で最低で、「脱ロシア」の動きを加速させる欧米企業との差が目立つ結果となった。

発表によると、これまでにロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業は、ロシアに進出している上場企業１６８社の約４割の７４社。内訳は製品の出荷・受注などを含む取引停止が３４社、生産停止が１４社、営業停止が１０社、撤退が５社など。

撤退が困難なのは、レアメタルや液化天然ガス（ＬＮＧ）など資源の代替供給先の確保が難しいほか、「重要な新興市場として注力してきた」（帝国データ）事情もあるという。

一方、帝国データが米エール大経営大学院の調査を基に集計したところ、Ｇ７各国で最も企業の撤退割合が高いのが英国（４６％）で、カナダ（３３％）、米国（２７％）が続いた。日本はイタリアとともに５％で最も低かった。

Ｇ７以外では北欧企業の撤退率が高く、ノルウェーは５６％に上った。

【時事通信社】