【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２会合連続で通常の３倍となる０．７５％の利上げを決めた。異例の大幅引き上げで記録的な高インフレを抑制し、経済成長も維持させるシナリオを描くが、両立できる道筋は「明らかに狭くなっている」（パウエル議長）状況だ。

「米経済は現時点でリセッション（景気後退）に陥っていない」。パウエル氏は会合後の記者会見で、新型コロナウイルス危機直前の水準に改善しつつある失業率など、好調な雇用情勢を指摘。忍び寄る景気悪化への懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

しかし、ＦＲＢが物価高抑制へ急激な利上げを進めた結果、住宅ローン金利が大幅に上昇。「個人消費、設備や住宅への投資は明確に減速している」と認めざるを得なかった。

一方で、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇と約４０年半ぶりの高い伸びを記録した。コロナ危機で収縮した需要が一気に膨らんだことに加え、ウクライナ情勢を受けた原油や穀物の価格高騰が重なり、著しい物価高を招いた。

根強いインフレ圧力を封じ込めるため、ＦＲＢは景気を一段と冷ます必要にも迫られている。そのため、９月の次回会合で追加の大幅利上げも視野に入れる。

パウエル氏は「物価が安定しなければ経済は機能しない」と、インフレ対策に軸足を置く考えだ。ただ、今回の利上げで政策金利はＦＲＢが景気を熱しも冷やしもしない「中立的」とみる２％台半ばに達した。景気鈍化が鮮明になる中で「（利上げペースを）会合ごとに決める時期だ」と、急ピッチな引き締め一辺倒からの軌道修正をにじませた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝２７日、ワシントン（ＥＰＡ時事）