［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、前日比１４７円１７銭高の２万７７４１円９０銭で大引けた。環境面で不透明感が強まりながらも好決算銘柄を物色する動きが強く、相場全体を下支えする格好となっている。

ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け米中の緊張感が高まったことに加えて、急速に円高に振れた外為市場ではドル／円が乱高下し、見送り要因となった。ただ、ペロシ氏の訪台については「前日の東京時間に伝わったニュースであり、日本株はきのうのうちに材料として織り込んだのではないか」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、日本株は朝方から終始買いが優勢の展開となった。

週末の米雇用統計が発表されるまでは新たなポジションは取りにくいとのムードが強く、強い基調となりながらも上値に対しては慎重な様子で「２万８０００円は簡単に上回る印象はない」（国内証券）という。

好決算銘柄に対する物色意欲は旺盛であはるが、見通しの厳しい銘柄は売られるなど、全面高になりにくい地合いであることも上値の伸びを限定的なものにしている。

ＴＯＰＩＸは０．２７％高。東証プライム市場の売買代金は２兆９２００億１０００万円だった。東証３３業種では精密機器、保険業などの上昇が目立つ。個別では、ファーストリテイリングが上昇したほか、上方修正を発表したダイキン工業がしっかり。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがさえない。立ち会い時間中で決算を発表した日本郵船は売り買い交錯となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６８３銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０７４銘柄（５８％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。