日野自動車の排出ガスや燃費のデータ改ざん問題を受け、同社製エンジンを使う大手建設機械メーカーが対応に追われている。各社は、リコール（回収・無償修理）などについて日野自動車と協議する方針。コベルコ建機（東京）が自社製品の新規受注を停止するなど、影響も広がっている。

コベルコ建機は日野自のエンジン出荷停止に伴い、油圧ショベルやクレーンなど４５機種の新規受注を停止した。既に販売済みの同製品は９０００台程度に上る。日立建機はホイールローダーの一部機種に日野自製エンジンを搭載しており、国内で３００台近く出荷しているという。

加藤製作所は、クレーン３機種で使う日野自製エンジンについて「経年変化により排ガス規制値を超過する可能性が判明した」と発表。対象は約６５０台に上る。いずれのメーカーも、リコールなど今後の対応を日野自動車と協議するとしている。

タダノではクレーン４機種、住友重機械工業も同１機種に出荷停止となった日野自製エンジンを搭載する。ただ、いずれも排ガスは基準値内のため使用に問題はなく、リコール対象ではないという。タダノの担当者は、問題が長期化することへの懸念を示しつつ、「現時点で生産に影響はない」としている。

【時事通信社】