TISインテックグループのTIS株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS）、東芝データ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役CEO:北川 浩昭、以下:東芝データ）、株式会社みずほ銀行（本社:東京都千代田区、取締役頭取:加藤 勝彦、以下:みずほ銀行）、明治安田生命保険相互会社（本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長:永島 英器、以下:明治安田生命）は、一般社団法人AiCTコンソーシアム（以下:AiCTコンソーシアム）（※1）が受託した福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業（以下、本事業）」において、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス（以下、本サービス）」の社会実装に取り組むことを発表します。

■本事業の概要

　会津若松市では、10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する（オプトイン）データを活用し、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施してきました。本事業は、これまで実施してきた複数の実証事業を踏まえ、データ連携基盤である都市OSを活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業の6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを実装するものです。内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（TYPE3）（※2）」として2022年6月に採択されています。

※1　AiCTコンソーシアムについて

　AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスーパーシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体等、約80の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農業、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミ領域等、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、10 年以上をかけて培ってきた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津地域における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。

　会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。

　https://www.aict.or.jp/company-list

※2　デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（TYPE3）について

　デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指しています。

　日本政府は、その実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための地方公共団体の施策を、デジタル田園都市国家構想推進交付金により支援しており、その取り組みの先進度に応じてTYPE1 から3 のカテゴリーで採択しています。

　会津若松市が採択されたTYPE3は、広域連携や特定分野を核に対応分野を広げるタイプ、技術を工夫し応用分野を広めるタイプ、一挙に、包括的サービスの提供や総合的なスマートシティの構築に進むタイプ等、いくつかの特徴ある取り組みが対象となっています。