【ワシントン時事】米労働省が１０日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比８．５％上昇した。最近の原油相場の下落などを受けて伸び率が前月（９．１％上昇）を下回り、３カ月ぶりに減速した。市場予想（８．７％上昇）も下回ったが、インフレは引き続き高水準で推移しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大幅利上げを続ける構えだ。

ＣＰＩを項目別で見ると、ガソリン価格が前年同月比４４．０％の大幅上昇。ただ、前月比では低下した。半導体不足による自動車生産の停滞を反映し、新車は前年同月比１０．４％上昇と高止まり。航空運賃は２７．７％上昇した。

変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コア指数」は５．９％の上昇。前月並みの伸び率で、インフレ圧力の根強さが示された。

米国では新型コロナウイルス危機からの需要回復に供給が追い付かず、物価が上昇。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食品とエネルギーの価格高騰も重なり、記録的な高インフレに見舞われている。

ＦＲＢは物価抑制に向け、７月の金融政策会合まで２会合連続で通常の３倍となる０．７５％の利上げを決定した。しかし、雇用の伸びなどに鈍化の兆しは見られず、次回９月会合でも大幅な引き上げが見込まれている。

【時事通信社】