- 2022/08/10 掲載
独財務相、経済見通しは脆弱と指摘 税制改革案の正当性主張
政府が何もしなければインフレの上昇により1月1日から4800万人が100億ユーロ(102億ドル)の実質的な増税に見舞われると主張した。
この税制改革により「秘密の増税」を回避し「社会の広範な中間層」を救済したいと述べた。
しかし自由民主党(FDP)党首であるリントナー氏の税制改革案は、連立政権内で社会民主党(SPD)と緑の党から批判を受けている。
SPDの有力議員はロイターに対し、リントナー氏の計画は「まだ改善が必要」と指摘。「基本的な非課税枠と児童手当の拡大案は正しい方向だが、十分ではない」とし、代わりに直接給付による中低所得世帯への的を絞った救済が望ましいとの考えを示した。
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