［東京　１５日　ロイター］ - ドル／円は、時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に売りが優勢となった。 お盆休みで市場参加者が少なく、実需勢の動きも乏しかった。午後３時時点では、前週末のニューヨーク市場終盤（１３３．４８／５１円）から下落し１３３．１８／２０円で推移している。

朝方のドルは買いが優勢で一時１３３．６０円付近まで上昇。しかし、米インフレ指標の下振れを背景に９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ観測が後退し、海外や短期筋や実需の売りフローに押され一時１３２．９２円付近まで下落した。

米国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価（ＰＰＩ）、輸入物価はいずれも予想を下振れ、市場では「インフレは高水準ながらも低下方向に向かっている」（国内金融機関）との見方が広がっている。

ただ、期待インフレ率の高止まりや労働市場の強さを踏まえると「インフレ率がすぐに２％へ回帰する状況ではない」と、りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は指摘する。このため、市場が織り込んでいるような来年の利下げの状況は見込みづらく米長期金利は下がりにくくなるとみられ、ドルは「１３０円台の滞空時間が長くなりそうだ」（村上氏）という。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１２日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月９日時点）に基づくロイターの集計では、円ショートが２万５０３２枚と前週の４万２７５３枚から大幅に減少した。

米景気減速懸念や米長期金利の伸び悩みを背景に「ドル１３４円台、１３５円台では売りが出やすく、ポジションに反映された格好」（国内金融機関）という。

ポジションが軽くなったことから再びドル買いの勢いが増す可能性はあるものの、足元では目新しい材料に乏しいことから「１─２円程度の変動にとどまる」（同）との見方が出ている。

内閣府が朝方発表した４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増、年率換算で２．２％のプラス成長で、３四半期連続のプラスとなった。ただ、相場の反応は薄かった。

豪ドル／円は９４．３３／３７円と軟調。中国の７月の鉱工業生産や小売売上高など主要経済指標が軒並み予想を大きく下回り経済の減速が鮮明となったことから、中国と経済的な結び付きが強い豪ドルが売られた。

ドル／円　　　ユーロ／ドル　ユーロ／円

午後３時現在　１３３．１８／２０　１．０２３８／４２　１３６．３８／４２

午前９時現在　１３３．３０／３２　１．０２５２／５６　１３６．６７／７１

ＮＹ午後５時　１３３．４８／５１　１．０２５８／６２　１３６．９２／９６