外食も値上げラッシュ＝食材高騰、客離れ加速も

外食チェーンの値上げが相次いでいる。原材料価格や燃料費の高騰に加え、人手不足から人件費も上昇。新型コロナウイルス感染の「第７波」で客足が遠のく中、値上げはさらなる客離れを招く可能性もある。外食産業の苦境は続く。

中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高は１７日、約８０種類のメニューの多くを２６日から値上げすると発表した。上げ幅はテークアウト用の冷凍唐揚げなどを除き１０～６０円。主力の「中華そば」は３９０円の価格を据え置くものの、「（物価高は）企業努力で補えない水準に達している」（広報）という。

プレナス傘下の「やよい軒」は９月１日から定食１７メニューを３０円値上げ。その一方、子ども用メニューは値下げする。また、ファミリーレストラン「デニーズ」は同月６日からパスタなど約４０品目を１０～８０円値上げする。ハンバーグやデザートなど人気商品の価格は据え置き、影響を最小限に抑えたい考え。

回転ずしチェーン「スシロー」は１０月１日から、郊外型店舗を対象に１皿の価格を１０～３０円引き上げる。創業以来の売りだった「１皿１００円（税抜き）」メニューは姿を消す。

すかいらーくホールディングスの主力チェーン「ガスト」は７月、値上げとともに都市部の価格をより高くする「地域別価格」の仕組みを導入した。しかし、第７波で感染者が急増し、「外食を控える」（谷真会長兼社長）状況が続いていることから、１０月以降に再値上げやグループで１００店規模の削減に踏み切る方針だ。

東京商工リサーチによると、１月から７月上旬にかけて大手外食５３社が値上げを公表。大半が実施済みだが、担当者は「秋以降、さらなる値上げに踏み切る企業も出てくるだろう」と指摘している。

【時事通信社】