GfKジャパン、2022年上半期の家電・IT市場動向を発表

　GfK Japan（東京:中野区）は、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、2022年上半期（1-6月）の家電およびIT市場の販売動向を発表した（*1）。

【国内家電小売市場】

　2022年上半期の家電小売市場規模は、前年比で3.9%の減少となった。21年上半期は「巣ごもり需要」、「テレワーク需要」に支えられ、上半期としては15年以降で最大の金額を記録していた。22年上半期は、好調だった前年同期を下回ったものの、15年以降では前年に次ぐ2番目の規模となった。

　製品分類別では、前年から落ち込む分類が多い中、冷蔵庫、洗濯機、エアコンを主とする大型生活家電が前年を約8%上回った。中でも4～6月期のエアコンの伸びが大きく寄与した。気温の上昇に伴い、エアコンの早期点検・買い替えの動きも後押しとなった。コロナ禍で大きく販売を落としたカメラ関連製品は観光やイベント再開に伴って回復傾向にあり、前年の規模を上回った。一方、前年上半期に調理家電や空気清浄機など「巣ごもり需要」の恩恵を受けていた小型生活家電や、「テレワーク需要」が追い風となっていたIT関連製品は前年を下回った。ここ数年テレビの買い替え需要が成長要因となっていたAV関連機器は、東京五輪閉幕以降需要が減速し、前年比で2桁減となった。

　オンライン販売における家電小売市場規模についても前年比で2.8%の減少となった。前年同期が対前年2桁増と非常に高い伸びを記録していた影響が大きいが、行動制限が緩和されたことによりインターネット通販への依存度が下がっていることも想定される。この結果、上半期の家電小売市場規模におけるオンライン販売の構成比は前年同期から微増の20%にとどまった。

　22年下半期の家電小売市場は前年同期に近い水準を維持し、22年通年では2%程度のマイナスとなると見ている。21年下半期は既にコロナ禍による特需も一巡し、コロナ禍前の17年～19年の規模をやや下回っていたため、この規模を維持できる可能性は高いと見ている。

*1.　全国の有力家電・IT取扱店（家電量販店、総合量販店、カメラ専門店、携帯電話専門店、ネット通販等）からPOS データ等を収集し、統計的な手法に基づき全国市場規模相当に拡大推計した