データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:久米村 隼人、以下 DATAFLUCT）は、個人向けのCO2排出量可視化・オフセットサービス「becoz wallet」について、「SAISON CARD Digital for becoz」（以下「becoz card」）の決済データをもとに個人のCO2排出量を可視化する機能および排出量を前月と比較できる機能を、8月18日より提供します。本機能はDoconomyのAland Indexをもとに、日本の生活様式に合わせたカテゴリー分けを当社独自に行い実現しました。「becoz wallet」と「becoz card」は、Aland Indexに基づいたCO2排出量が確認できる日本初（※1）のサービスです。

　1.5℃目標（※2）との乖離やオフセット量を視覚的に理解できるUIへの刷新、新たなデジタルカード券面（※3）の追加も実施し、カーボンニュートラルな暮らしをより多くの方に届けることを目指します。

■「becoz」事業開発の背景

　当社は「個人の環境意識が高まる一方で、自身の行動による環境負荷を把握し、実際に行動を変えたいと思った際にそれをサポートするサービスがない」という課題に着目し、生活者を含むあらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するためのプラットフォームとして「becoz」事業の開発をスタートしました。

　2021年7月にはスウェーデンのインパクトテック企業Doconomy（本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Mathias Wikstrom）と提携契約を締結、消費活動×カーボンニュートラルをテーマに事業開発を開始しました。2022年6月には、「becoz」の個人向けサービス第一弾として、生活に関するアンケートをもとに個人のCO2排出量を可視化しカーボンオフセットできる「becoz wallet」の提供を開始しました。同日、株式会社クレディセゾン（本社所在地:東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COO 水野 克己、以下「クレディセゾン」）と気候変動対策コンセプトクレジットカード「becoz card」を提携発行しました。

※1　自社調べ。（調査年月:2022年8月）

※2　2015年のパリ協定で最初に提唱され、2021年の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で採択された、「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」という目標

※3　クレディセゾンのスマートフォンアプリ「セゾン Portal」に発行されるデジタルカードを「着せかえ」ボタンでオリジナルのお好きなデザインに変更できる、アプリ上のカード券面