［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米労働省が１８日に発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２５万件と、予想外に小幅減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６万５０００件だった。

６日までの１週間の失業保険申請件数も当初発表から１万件下方改定。利上げによって労働市場の勢いは弱まっているものの、依然として逼迫していることが示された。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マヒル・ラシード氏は「解雇が広範囲におよぶとの懸念はまだ実現していない」と指摘。「インフレと経済成長に関する不確実性は高まっているにもかかわらず、経済見通しはなお比較的明るく、労働需要が労働供給を大きく上回っているため、申請件数の急上昇は見込みにくい」と述べた。

申請件数はエコノミストが労働市場の減速を示唆するとみている２７万─３０万件を引き続き大幅に下回っている。

調整前の申請件数は４５３６件減の１９万１８３４件。マサチューセッツ州で急増した一方、カリフォルニア州、オハイオ州、テキサス州、ジョージア州で大幅に減少した。

１３日までの１週間の申請件数は、８月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は７月の調査期間に比べて減少した。７月の非農業部門雇用者数は５２万８０００人増だった。

６日までの１週間の継続受給件数は、前週比７０００件増の１４３万７０００件だった。