ローソン、アバターで接客＝３年後２００店以上に導入

ローソンは２２日、レジのモニターに映し出されたアバター（分身）で接客するサービスを導入すると発表した。アバターは遠隔で操作するため、実店舗勤務に制約がある人でも働くことができ、人手不足の解消につながる。まずは１１月末に実験型店舗で始め、３年後に２００店舗以上で展開する計画だ。

大阪大学大学院の石黒浩教授が設立した企業が導入に協力した。業界では無人店舗も増えつつあるが、都内で記者会見したローソンの竹増貞信社長は「単なる冷たいデジタル化でなく、人の温かみがあるデジタル化を進めたい」と語った。

従業員は自宅などからパソコンやカメラ、マイクでアバターを遠隔操作し、来店客の問い合わせに対応。商品の提案やセルフレジの使い方の説明などを想定している。高齢者や子育て世代、障害者も働きやすく、複数店舗を同時に担当することも可能で、ローソンは現在、実験型店舗のアバターとして働く従業員を募集している。

【時事通信社】 〔写真説明〕接客にアバターを導入するローソンの竹増貞信社長（右）。左は大阪大学大学院の石黒浩教授＝２２日午後、東京都港区