急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行った可能性の高いことが２３日、分かった。米財務省報道官は今回の介入には「参加していない」と、協調介入を否定した。単独の場合、介入の原資となる手持ちのドル資金には限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。

米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安につながる協調介入の実現は困難だ。

円買い介入の原資となる日本の外貨準備は８月末時点で約１兆２９２０億ドル（約１８５兆円）だが、その８割を占めるのが米国債などの証券だ。米国債の売却はハードルが高く、即座に活用できるのは現預金として保有する１３６１億ドル（約２０兆円）とみられる。

鈴木俊一財務相は２２日の介入実施に関する記者会見で、「日本の立場を理解してもらうために各国の通貨当局と常日頃連携を取っている」と説明したが、単独介入かどうかについては言及を避けた。

【時事通信社】