東南アジアのスタートアップ企業、投資熱が資金調達面で追い風に

［シンガポール　２３日　ロイター］ - デジタル化が急速に進む東南アジアで、関連するスタートアップ企業に資金調達面で強い追い風が吹いている。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や投資ファンドの間で、より高いリターンの実現や中国市場の規制強化を回避する狙いから、これらのスタートアップ企業向け投資資金を確保する動きが相次いでいるからだ。

インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズや、ソフトバンクグループが支援するイーストベンチャーズなどが過去１年で集めた資金は合計で数十億ドル規模に上る。

ベンチャーファンドの１つ、５００グローバル（運用資産２８億ドル）でマネジングパートナーを務めるビシャル・ハーナル氏は「幾つかの世界最大級の機関投資家が東南アジアのような地域に資金を振り向ける戦略を打ち出している。東南アジアは６─７年前なら、このような大規模投資を吸収できるほどの市場ではなかった」と語る。ハーナル氏にとっても、今や東南アジアは世界的に最優先の投資先になっている。

ハーナル氏をはじめとするさまざまな有力投資家は、９月２３日を含む週に開催されたプライベートエクイティーとベンチャーキャピタル業界の「スーパーリターン・アジア」会議に参加した。

ＴＰＧキャピタル・アジアの共同マネジングパートナー、ジョエル・シッキンズ氏もロイターに「現在ではインドと東南アジアへの投資意欲が以前よりずっと強まっている」と説明した。

実際、こうした投資意欲を取り込む形で東南アジア最大の配車・宅配サービス企業グラブ・ホールディングスは４００億ドルの合併を経て、昨年１２月に米ナスダックへ上場を果たした。競合するインドネシアのＧｏＴｏ（ゴートゥー）グループは今年の国内上場で１１億ドルを調達している。

さらに今月、デジタル金融サービスのＦａｚｚが１億ドルを確保し、デジタル決済プラットフォームを運営するＸｅｎｄｉｔは５月に３億ドルを調達したと発表した。

スタートアップ企業の場合、デューディリジェンス（投資対象企業の経営・財務状況調査）には何カ月もかかり、ハイテク分野の企業価値は全般的に下げ圧力にさらされている。それでも複数の投資家によると、投資熱は衰えていない。

ハーナル氏は、「乗り遅れリスク」も存在すると指摘し、多くの機関投資家は今回、中国における起業家支援で絶好のタイミングを外して「驚異的な」リターンを得る機会を逃した経験が積極姿勢を取る動機になっているとの見方を示した。