［ベルリン　２６日　ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２６日発表した９月の業況指数は８４．３と、予想以上に悪化し、２０２０年５月以来の低水準に落ち込んだ。エネルギー価格の高騰が引き続き事業活動の重しとなった。

ロイターがまとめた市場予想は８７．０。８月改定値は８８．６だった。

４部門全てが落ち込み、ＩＦＯはドイツ経済がリセッション（景気後退）に向かっていると指摘した。

ＩＦＯののエコノミストで調査主幹のクラウス・ボールラーベ氏によると、エネルギー集約型産業は特に今後数カ月間について悲観的で、３分の２近くの企業が供給ボトルネックを懸念。「物価期待は再び上昇し、２社に１社以上が値上げを発表している」という。

コメルツ銀行のエコノミスト、ヨーク・クレーマー氏は、極めて高水準のエネルギー輸入コストが響いており、「冬半期の景気後退をこれまで以上に示唆」していると指摘。「エネルギー価格ショックは消費者の購買力を低下させ、多くの企業にとって生産の採算が合わなくなる原因となっている」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、ドイツ経済が来年０．７％縮小すると予測し、６月時点の１．７％拡大予測から下方修正した。