三菱重工業は２９日、北海道、関西、四国、九州の４電力会社と次世代型原発を共同開発すると発表した。従来の原子炉と比べて安全性が高いとされる「革新軽水炉」を２０３０年代半ばに実用化することを目指す。政府が次世代型原発の開発・建設を検討する方針に転換したことを受け、民間でも開発の動きが本格化する。

共同開発するのは出力１２０万キロワット級の原子炉。１１年に起きた東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、建屋の岩盤への埋め込みや水密化などにより、地震や津波といった自然災害への耐久性を高める計画だ。電力４社は、三菱重工が手掛ける加圧水型（ＰＷＲ）と呼ばれる原発を採用している。

原子炉格納容器の外部遮蔽（しゃへい）壁を従来の約２倍の厚さとするなど、テロ対策も強化。炉心溶融時に核燃料を受け止めて冷やす「コアキャッチャー」も設置する。

【時事通信社】