パナソニックホールディングスは２９日、子会社が家電の設置工事や修理２万件以上を無資格で行っていたと発表した。今年５月に不正を発表し、外部調査委員会が検証していた。これまでにエアコンの水漏れなど、工事の不備が２０件確認されている。

家電の設置工事には、国家資格を持つ「主任技術者」を配置することが建設業法で義務付けられている。調査の結果、記録が残る２０１２年度以降で２万２８２１件の法令違反が見つかり、子会社は２７日に国土交通省へ報告した。

無資格工事が発覚したのは、地域の販売店から家電の設置を請け負っているパナソニックコンシューマーマーケティング（大阪市）。調査委の報告書は不正の原因として、工事の受注を停止すれば不利益を被る販売店への「過度な忖度（そんたく）」があったなどと指摘した。

【時事通信社】