• 2022/09/30 掲載

サラリーマン投資家、初の5割超=コロナで時間、収入減も―民間調査

時事通信社

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新型コロナウイルス禍で株などに投資する会社員の割合が初めて5割を超えたことが、29日までにフィデリティ投信の調査で分かった。時間に余裕ができ、金融知識が増える一方、収入が減ったことが背景にあるとみられる。浦田春河首席研究員は「投資の知識が身近に入手でき、お金を使う先も減ったので、若年層が投資するようになった」と分析している。

調査は6月、全国の20~60代の正社員約1万1000人を対象にインターネットで実施した。投資している人の割合は54%と、2010年の調査開始以来初めて過半数を突破。特に30代以下で、コロナ禍を受けて新たに投資を始めた人が多かった。

投資目的は「老後の資産形成」がトップの40%。2位以下は長引くマイナス金利を反映し、「資産を増やすには投資しかない」「預貯金ではインフレに勝てない」といった理由が続いた。

投資対象は日本株の個別株式が最多で53%。インターネット交流サイト(SNS)などの影響もあり、外国株の投資信託(38%)が日本株の投信(28%)を初めて上回った。

老後資金の現在の準備額を聞いたところ、かつて必要額として取り沙汰された「2000万円」以上の人は50代で18%、60代で29%にとどまった。一方、50代の26%、60代の17%はまったく準備しておらず、公的年金だけで十分と考える人も少なくなかった。

【時事通信社】

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