日経平均は反落、米株の大幅安嫌気　再び2万6000円割れ

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８４円８４銭安の２万５９３７円２１銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で金利が上昇し株価が大幅安となったことが嫌気されて幅広く売られ、再び２万６０００円を割り込んだ。買い材料に乏しい中、下値模索の展開となった。

日経平均は１００円超安で寄り付いた後も、下げ幅を徐々に拡大した。米金利上昇を受けて、半導体関連株やグロース（成長）株を中心に幅広く売られた。足元の円安の業績寄与への思惑がある自動車などの輸出関連株も、世界景気後退への懸念がくすぶる中、軟調な動きとなった。

企業業績への警戒感が意識された。米スポーツ用品大手・ナイキが発表した第１・四半期（８月３１日まで）決算は２０％減益となったほか、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが示した第１・四半期（９─１１月）の売上高見通しは市場予想を下回り、投資家心理の重しになった。

日経平均は後場に日中安値を更新し、一時６００円超安となった。「月末月初の需給面の影響もあったようだ」（国内証券のストラテジスト）との見方も聞かれた。大引けにかけては、やや下げ渋った。

市場では「漠然とした悲観ムードが高まっている。株高への根拠のない楽観が、米金利の上昇とともに修正される過程にある」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。米国株は６月安値付近に下落してきたが、当時に比べ足元の米金利は高水準にあることから「株価はまだ、調整が足りないかもしれない」（酒井氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．７６％安の１８３５．９４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．７７％安の９４４．６４ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆８５８６億５６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器やゴム製品、電気機器など３１業種、値上がりは不動産業、医薬品の２業種だった。

トヨタ自動車やファーストリテイリングが大幅安となり、東京エレクトロンは年初来安値を更新した。一方、連日ストップ高だったエーザイは小高く、年初来高値を更新。三菱地所は小じっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４８銘柄（１３％）、値下がりは１５５１銘柄（８４％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。