東証は７日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）改革の一環として、流通する株式の時価総額が１００億円未満で、指数からの除外候補となる４９３社を公表した。除外されると、指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などが株を売却し、株価の下落を招く可能性がある。

除外対象となるのはプライム２０５社、スタンダード２８８社。今月末から四半期ごとに組み入れ比率を段階的に引き下げ、２０２５年１月にはゼロにする。ただ、２３年１０月の再評価で基準をクリアすれば、指数への採用を継続する。

現在のＴＯＰＩＸ採用企業は２１６８社で、ほぼ全てが旧東証１部上場企業。対象とするＥＴＦなどの運用金額は７０兆円を超え、指数に採用されると業績にかかわらず株が買われるため、ガバナンス（企業統治）が働きにくいといった問題が指摘されていた。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京証券取引所＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）