[７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した９月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、失業率が３．５％に低下したことを受け、米金利先物市場が織り込む、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率が発表前の８５％から９２％に上昇した。

ＴＤアメリトレードのヘッド・トレーディング・ストラテジスト、ショーン・クルーズ氏は、ＦＲＢは金融政策の一時停止や方向転換をしないと明確に示しているが、「ＦＲＢが一時停止すると多くの人が自分自身にうそをついているようだ」と述べた。

ＦＲＢは９月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３回連続となる０．７５％ポイントの利上げを決定。その際に発表した金利・経済見通しで示された失業率見通し中央値は、２０２２年末が３．８％、２３年末が４．４％だった。

９月の雇用統計では失業率は３．５％と、前月の３．７％から低下。求職者数の減少が失業率低下の一部要因だった。

ＳＭＢＣ日興証券（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ラバーニャ氏は「雇用の伸びの鈍化は問題ではない。ＦＲＢはまだ完全雇用の状態にあると見ている」とし、ＦＲＢは失業率に焦点を当て、１１月ＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見方を示した。

米ハーバード大学のカレン・ダイナン教授（経済学）はピーターソン国際経済研究所向けに作成した予測で、インフレを制御するためにＦＲＢは金利を５％台半ばと、政策当局者の予想より約１％ポイント高い水準まで引き上げなくてはならなくなるとし、その結果、穏やかな景気後退（リセッション）が引き起こされる可能性があるとの見方を示している。