［７日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落。底堅い内容となった米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する観測が高まり、米経済がリセッション（景気後退）に陥るという懸念が強まった。

９月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。

雇用統計を受け、米金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率が発表前の８５％から９２％に上昇した。

ＧＷ＆Ｋインベストメント・マネジメントのグローバルストラテジスト、ビル・スターリング氏は「労働市場は引き続き過度に過熱しており、ＦＲＢは安心感を得られない」とし、雇用統計によって１１月の０．７５％ポイント追加利上げがほぼ確実になったと指摘。「良いニュースが悪いニュースになるという典型的なケースだ。堅調な労働市場という良いニュースを受け、市場ではＦＲＢがこれまで以上に警戒を強め、金利上昇によって来年の景気後退のリスクが高まる可能性があると判断した」と述べた。

また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は７日、「金利をさらに上昇させ、基本的には金利をインフレ率以上の水準にする必要がある」という考えを示した。

市場では来週発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる。

この日は大幅続落となったものの、週間では主要株価３指数は軒並み４週間ぶりに上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．５１％高、ダウ工業株３０種は１．９９％高、ナスダック総合は０．７３％高。　

Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。とりわけ情報技術は４．１４％安と、下げが目立った。

フィラデルフィア半導体指数は６．０６％安。半導体大手のアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が６日、第３・四半期の売上高が約５６億ドルと、従来予想を約１０億ドル下回る見込みと発表したことが重しとなった。

ＡＭＤも１３．９％急落した。

米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億３０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．７８対１の比率で上回った。ナスダックでも４．５６対１で値下がり銘柄数が多かった。