ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、金融庁は同社に対し、３カ月の一部業務停止命令などの重い処分を下した。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）には監督責任を追及する改善措置命令を出した。公正な取引を行う市場での「門番」の役割が求められる大手証券の責任を重く見て、金融庁は親会社にも監督責任を問う異例の処分を決断した。

「利益優先の風土がグループにまん延している」。金融庁幹部は、今回の事件の背景を厳しく指弾する。相場操縦事件でＳＭＢＣ日興は、法令順守に関する部門を縮小し、売り上げに貢献する部門を増強するなどしていた。

さらに銀行の優越的地位の乱用などを防ぐために設けられている銀行と証券間の情報共有規制をめぐっても、顧客の同意を得ずに、株式の売り出しや企業買収のための資金調達などの情報を共有していたことが判明。金融庁は三井住友銀行と三井住友ＦＧに報告徴求命令を発出した。

三井住友ＦＧについては、相場操縦事件に直接関与はしていないが、ＳＭＢＣ日興の業務が拡大する中で、適切な監督を怠っていたと判断。金融庁の担当者は「ＳＭＢＣ日興が業務運営体制を抜本的に改革する上で、三井住友ＦＧの主体的な関与が必要だ」と力説する。

処分には経営責任の明確化も盛り込まれた。ＳＭＢＣ日興は社内処分を来月上旬までに決定する。グループ内には「立て直しには余人をもって代え難い」として生え抜きの近藤雄一郎社長の続投を求める声がある。金融庁内には事態の重大さから続投を疑問視する向きもあり、難しい判断が迫られそうだ。

【時事通信社】