日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。

黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。

異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企業収益の改善は一定程度進んだ。しかし、賃金の上昇は鈍く物価も低迷。日銀は１６年にマイナス金利政策や長短金利操作を導入するなど緩和策を強化し、持久戦に突入している。

今年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした物価上昇圧力が世界的に高まり、インフレ退治のために各国が大幅利上げを競うなど世界の経済情勢は一変した。日本でも「値上げラッシュ」が続くが、日銀は「安定的な物価上昇ではない」（幹部）として、緩和策からの脱却は見いだせていない。

こうした金融政策の方向性の違いから、海外と日本の金利差が拡大。これを受け外国為替市場では９月、円相場が対ドルで１ドル＝１４５円台と約２４年ぶりの安値水準に下落し、政府・日銀が円買い介入に踏み切らざるを得ない状況となった。経済・金融政策を組み合わせた「ポリシーミックス」はちぐはぐな印象を与え、長期化する異次元緩和は副作用が目立つ。

日銀は約１０年に及ぶ異次元緩和をどのように着地させ、金融正常化への道筋を描くのか。来春就任する次期総裁には、難題が待ち構えている。

【時事通信社】 〔写真説明〕就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店