ＮＴＴ東日本が、オレオレ詐欺などから地域を守る防御システム構想を掲げ、各県警などと導入へ協議を進めている。電話の会話内容を人工知能（ＡＩ）で解析し、詐欺の恐れがあれば周辺住民らへ自動的に電話で知らせて注意を促す。電話のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により地域ぐるみで早期警戒できる態勢を整える。

ＮＴＴ東が提案するのは、不審な電話を判別するサービスと自動通話による防犯システムだ。家庭の電話機に専用機器を取り付け、会話の音声をクラウドに送信してＡＩで解析。詐欺が疑われる場合は電話やメールで本人や家族に注意を呼び掛ける。実際に詐欺電話を検知し、詐取金を受け取る「受け子」の逮捕につながった実績もある。

詐欺の検知は本来、月額４４０円で契約した世帯のためのサービスだが、地域への注意喚起にも使う。高齢者世帯や交番、金融機関などにＡＩ音声電話やメールで詐欺電話の発生を通知。応答内容は記録され、話を聞かずに途中で切ったり、留守番電話になったりした住民を把握できる。不審な電話がなかったかなどの調査も可能だ。

開発に携わるＮＴＴ東の鈴木巧担当課長は「アナログな手段と思われがちな電話だが、デジタル技術によって人手をかけない効果的な広域防犯システムになる」と説明する。

架空の内容の電話をかけて反応を検証するなどの防犯訓練にも活用できる。同社は警察と連携し、自動通話による住民向けの詐欺電話訓練を近く実施する予定だ。

警察庁によると、２０２１年の特殊詐欺の認知件数は１万４４９８件、被害額は２８２億円に上る。うち９割は６５歳以上が被害者となっている。

【時事通信社】