［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．８％減少した。先月押し上げに寄与した非製造業の特殊要因がはく落したことが影響し３カ月ぶりのマイナスとなったが、製造業は右肩上がり、非製造業は底堅いという大きな動きは変わっていない。

ロイターがまとめた事前予測では前月比２．３％減が予想されていた。減少幅は予想を上回ったが、トレンドをみる上で参考としている３カ月移動平均はほぼ横ばいだったことから、内閣府は基調判断を前回の「持ち直しの動きがみられる」で維持した。

前年比は９．７％増だった。

製造業は前月比１０．２％増の４９６４億円で、２カ月ぶりに増加した。最もプラスに寄与した業種は「非鉄金属」。核燃料サイクルで用いる「原子力原動機」の大型案件が１件あった。「化学工業」や「その他製造業」も押し上げに効いた。

非製造業（除く船舶・電力）は同２１．４％減の４０６７億円と２カ月ぶりに減少した。下げ幅は２００５年５月以来で最大。「運輸業・郵便業」で先月の反動が出た。先月は鉄道車両が大きく押し上げる特殊要因があった。このほか「通信業」、「不動産業」などがマイナスに影響した。

外需は同１８．９％減の１兆２１９９億円と、４カ月連続で減少した。２１年３月以来の下げ幅。世界経済の減速などが影響したとみられる。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

（杉山健太郎　編集：宮崎亜巳）