［東京　４日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は、２日までの発表分（５０２社、開示率３４．８％）で前年比６．６％増となった。前年に比べて製造業の成長が鈍化しそうな一方、内需企業の底堅さが見込まれる。

金融を除くと７．０％増となった。「相対的に日本の景況感は強いが、全体が良いわけではなく、難しい局面に入っている」と、ＳＭＢＣ日興証券、株式調査部の安田光氏は指摘する。製造業が同５．７％増の一方、非製造業は同１１．１％増。

製造業は、円安の追い風継続や挽回生産の期待があるが、グローバルの景気後退が警戒される。減益とはならずとも、成長の勢いは落ちてくる見通しだ。非製造業は、国内の経済再開が秋以降から本格化してきており、今後のインバウンド需要の好影響が見込まれている。

純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは１３２社で、下方修正は６５社だった。非製造業に上方修正が多い一方、製造業は下方修正する企業も出てきている。

２０２２年４―９月期実績の純利益は６．０％増で、金融を除けば７．４％増となっている。製造業が２．１％増、非製造業は２３．１％増。

製造業では、化学や電気機器が堅調で、輸送用機器はさえない。電機は円安効果のほか、電気自動車（ＥＶ）やＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連の半導体需要が強いようだ。一方、自動車関連は円安の追い風があるものの、資材高が重しになる。半導体などの資材不足が継続し、生産がまだ完全には戻っていないともみられている。

非製造業は、陸運と空運、海運が堅調。経済再開（リオープン）の効果が反映されてきている。貨物需要も引き続き堅調だった。