［東京　１１日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１１日の閣議後会見で、次世代半導体の開発・製造戦略を発表し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣなどが出資して設立した企業に７００億円の研究開発予算を出すことを明らかにした。

東大や東北大、産業技術総合研究所などが参画する量産に向けた研究開発組織も年内の立ち上げを目指す。東京エレクトロンの東哲郎前社長が理事長に就任し、米国と合意した共同研究開発の中核的な役割を担う。

西村経産相は「デジタル化やＡＩ（人工知能）、量子、今後期待される最先端の技術開発を支える中核のテクノロジー」と半導体の重要性を強調。経済安全保障にも言及した上で、「国内に半導体のサプライチェーン（供給網）を構築したい」と語った。