［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ - インドネシア、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、民間電力会社チレボン・エレクトリック・パワーは、石炭火力発電所の運転停止前倒しを条件とした金融支援で覚書を交わした。ＡＤＢのエネルギー・トランジション・メカニズム（ＥＴＭ）を活用した初の案件となる。

西ジャワ州のチレボン１石炭火力発電所が４０─５０年の運転期間より１０─１５年早く運転を停止することを条件に、２億５０００万─３億ドルのリファイナンスを提供する。

ＡＤＢの試算では、運転停止の繰り上げは、１５年間で３０００万トンの温室効果ガスの排出削減効果が見込まれる。

ＡＤＢ当局者は、チレボンの案件が民間投資家を同様の事業に参画しやすくし、開発金融機関が主導することで石炭関連投資に対する風評から民間企業を保護することが期待できると述べた。