日本製鋼所は１４日、子会社の日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（北海道室蘭市）による発電所向け製品などの検査不正に関し、特別調査委員会による調査結果の報告書を公表した。新たに、原子力発電所で放射性廃棄物の保管に使う容器部材などの不正が発覚。既に明らかになっていた火力発電所のタービン軸やボイラー鋼管などと合わせ、１９９８年以降で少なくとも４４９件の不正があったことが判明した。

原発向けの不正は２０件確認されたが、国内では使われていない。不正はいずれも、顧客との契約通りの検査方法を使わなかったり、検査データを書き換えたりする手法で行われた。報告書は理由として、特に原発用製品で東日本大震災後に品質の要求水準も厳格化する中、人員不足などから納期に間に合わせるために不正が行われたと指摘した。

【時事通信社】