食料・エネルギー高で協調模索＝分断のＧ２０サミット、１５日開幕

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が１５、１６両日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれる。ロシアのウクライナ侵攻で打撃を受けた世界経済の一段の減速を防ぐため、参加国の首脳が食料不安やエネルギー価格高騰などの解決に向けて協力する姿勢を示せるかが問われるが、西側先進国と侵攻を続けるロシアの溝は深い。ロシアへの対応を巡る参加国の分断が続き、Ｇ２０サミットは２００８年の発足以来、初めて首脳宣言を採択できない公算が大きい。

２月の侵攻開始以降、Ｇ２０首脳が集まるのは初めてとなる。岸田文雄首相やバイデン米大統領、中国の習近平国家主席が出席。ロシアのプーチン大統領は欠席の一方、招待国としてウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン形式で参加する方向だ。１４日の米中首脳会談など首脳外交も始まった。

議長国インドネシアのジョコ大統領は首脳宣言の採択に強い意欲を示す。困難な場合には議論の成果を議長総括の形で打ち出す見通しだ。

サミットの主要議題は、食料とエネルギーの安全保障、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配、デジタル化の推進。ロシアの侵攻後、黒海経由の穀物輸送停滞による食料不安、燃料価格高騰で世界的に加速する記録的なインフレ、気候変動対策の停滞懸念など、課題は山積している。

日本は６月にドイツで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの穀物輸送再開などを支援するため、２億ドル（約２８０億円）の拠出を表明した。岸田首相はＧ２０サミットに先立つ１３日のバイデン大統領との会談で、Ｇ７をはじめとする同志国と結束し、強力な対ロ制裁とウクライナ支援に取り組んでいくことで一致した。

【時事通信社】