実質ＧＤＰ、7─9月期は4四半期ぶりマイナス　輸入増が影響＝内閣府

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年７―９月期の成長率は前期比０．３％減、年率換算で１．２％のマイナス成長となった。４四半期ぶりのマイナス。内需に底堅さがみられる一方、対外サービスの一時的な支払いで輸入が増加したことが影響した。

ロイターが民間調査機関１８社を対象にまとめた予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．１％のプラスが見込まれていたが、結果は予想外のマイナスとなった。

ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比０．３％増。衣服や外食などが増加した。４四半期連続でプラスとなったが、前期の１．２％に比べて伸び幅は縮小した。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同１．５％増と、２四半期連続プラス。内閣府によると、半導体製造装置などが増加した。コロナ禍で先送りしていた企業の設備投資はそれなりに多いとされる。

民間住宅投資は０．４％減で５四半期連続マイナス。公共投資は１．２％増で２四半期連続プラスとなた。

輸出は１．９％増、輸入は５．２％増。外需寄与度は０．７％のマイナスとなった。「専門・経営コンサルティングサービス」部門で海外企業に対する広告費用の大口の支払いが７─９月期にあった。輸入の増加は一時的とみられるという。

＜感染の「波」を意識＞

現時点では１０―１２月期はプラス成長を予想する声が多い。日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月２６日─１１月２日）によると、１０―１２月期ＧＤＰは年率２．１４％増の見込みとなっている。

内閣府は、２０２２年度見通し（実質ＧＤＰ成長率２．０％増）を実現するには残り２四半期で前期比０.７９％ずつの伸びが必要としている。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「ウィズコロナでも感染の波に合わせて成長率がジグザグに推移する動きが続いたことは重要な事実だ」とし、「１０─１２月期は高い成長率の順番だが、２３年１─３月期は感染『第８波』によって再び成長率がへこむ可能性を意識せざるを得ない」と指摘する。

後藤茂之経済財政相は同日発表した談話で「景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」とし、景気の先行きに期待を示す一方、「物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさがみられる」と指摘。さらに、欧米で金融引き締めが続く中、世界的な景気後退懸念にも注視が必要だとした。

（杉山健太郎　グラフ作成：宮崎亜巳　編集：石田仁志）