サハリン１も日本の権益維持＝ロシア政府、３割出資を承認

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と歓迎した。

経済産業省によると、ロシア政府が１５日未明（日本時間）に参画承認を発表。サハリン石油ガス開発による新会社への出資比率は、旧会社と同率となる３０％のまま認められた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン２」に続き、日本の権益が維持されることになった。

サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、丸紅などで設立。原油の中東依存度を下げたい日本政府は、サハリン１についても権益を維持する方針を示していた。

【時事通信社】 〔写真説明〕「サハリン１」の石油坑井基地＝２００３年、ロシア・サハリン州チャイウォ