交易損失が過去最大に、7―9月期年率19.7兆円　所得の海外流出に拍車

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府によると、２０２２年７―９月期の交易損失は年率換算で１９兆７２８４億円と、比較可能な１９９４年以降で最大の損失額だった。交易利得の悪化は７四半期連続で、所得の海外流出に拍車がかかる現状が浮き彫りとなった。

実質国内総生産（ＧＤＰ）に交易損失を加味した国内総所得（ＧＤＩ）は前期比年率３．９％減となり、マイナス幅はＧＤＰ以上に広がった。

内閣府が発表した２２年７―９月期の実質ＧＤＰ１次速報は、年率換算で１．２％のマイナス成長だった。

交易条件の悪化は海外への所得流出を通じ、家計と企業の負担増に直結する。ニッセイ基礎研究所によると７四半期で交易利得が２５兆円悪化しており、「実質購買力の低下がＧＤＰの下押し要因となるリスクがある」（同研究所の斎藤太郎・経済調査部長）とされる。

政府は、世界的な景気下振れリスクに備える狙いで財政支出３９．０兆円、事業規模７１．６兆円の総合経済対策を決定。実質ＧＤＰの押し上げ効果を４．６％程度と想定しているが、期待通りの効果を得られるかも危うい。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「予算額自体は大規模だが需要喚起につながるのは一部に限られ、ＧＤＰの押し上げ効果としては１．２％程度にとどまる」とし、「富の流出が続けば財政支出のＧＤＰへの波及効果も薄れる可能性がある」と話している。