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北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」

サイバー攻撃の脅威は増大しており、個人や企業のみならず、国家の安全保障においても重大な懸念事項となっている。特に北朝鮮や中国からのサイバー攻撃に関する報道は日常的になっており、たとえば北朝鮮については2022年だけでも6億3,000万ドル（約930億円）から10億ドル（約1,477億円）相当以上の暗号資産を、サイバー攻撃で盗み取ったと言われている。では日々、進化・高度化するサイバー脅威に、国はどのように対処するのか。防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西礎之氏に話を聞く。

サイバー攻撃に「国を挙げて徹底対抗」を意思表示

　防衛省は、国防をつかさどり、自衛隊の管理・運営も担う行政機関だ。そんな防衛省・自衛隊では現在、サイバー安全保障能力の強化が課題になっている。防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西礎之氏はこう語る。

「2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、サイバー安全保障能力を強化していく方針が打ち立てられました。サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に、国や重要インフラの安全を確保するため、能動的サイバー防御の導入・実施が戦略に盛り込まれました。防衛省・自衛隊としても自らのサイバー分野における能力の強化を通じて、このようなサイバー安全保障分野に関する政府全体の取り組みに積極的に貢献する考えです」（中西氏）

　「能動的サイバー防御」は、サイバー攻撃の被害発生前もしくは被害拡大前に対抗策を講じる、というものだ。具体的には「民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等」「通信事業者が役務提供する通信関連情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバ等を検知」「重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対する必要な権限の付与」だ。

　国家安全保障戦略は、サイバー攻撃に対して国全体での対応が必要である、という意思の表れでもある。周辺国をはじめとした世界各国からのサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本の安全は守られるのか。防衛省・自衛隊の具体的な取り組みについて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃事例や、攻撃者と国家との関係性などと併せて解説する。

この記事の続き＞＞

・サイバー攻撃の最新「手法3つ」と「事例3つ」
・攻撃の裏で見え隠れする「国家との関係」
・防衛省・自衛隊の「3つの方針」と「4つの取り組み」

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